アドレス・ベース・レジストリ 付番サービス
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提供サービス
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- 貴社保有の住所情報データベースへ、アドレス・ベース・レジストリの 13桁住所コードを付番するサービス
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導入前の課題
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- デジタル庁が整備を進めているアドレス・ベース・レジストリが、 近い将来様々なサービスに連携する基準になることを想定し、 早期から対応しておきたい
- 自社で保有する顧客データ等の住所情報の表記ゆれを解消するために、 正規化の基準としてアドレス・ベース・レジストリを利用したい
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導入後の効果
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- 自社のデータベースにアドレス・ベース・レジストリの13桁コードを付番することで、 データベースのテーブルを変更せずに対応することが可能になります
- 自社保有データとアドレスベースレジストリのデータをマッチングさせる兼ね合いで、 事前に自社データのクレンジングも依頼、データベースの精度も向上します
メリット： 将来の行政・民間のデータ連携・利活用本格化を見据えて
デジタル庁が推進している「ベース・レジストリ」は、住所・所在地・法人の名称など、
制度を横断して多数の手続で参照されるデータからなるデータベースで、
データベースの整備や利用促進により、国民の利便性向上や行政運営の効率化などに役立てるための取り組みです。
（デジタル庁 ベースレジストリ https://www.digital.go.jp/policies/base_registry）
「アドレス・ベース・レジストリ」はその中でも住所・所在地関係のデータベースにおける標準規格として
整備が進んでいるものです。
日本の住所・所在地データは不動産登記法と住居表示法によって異なる住所管理がされていたため、
住所の表記ゆれが生じやすくなる構造的な問題を抱えており、社会のDXが進む中で
データ連携・統合の障害になっていました。
「アドレス・ベース・レジストリ」はこの問題を解決するための標準規格として準備が進んでいます。
将来的な汎用性を考慮すると、自社で保有する住所情報データに「アドレス・ベース・レジストリ」を付番することは
大きなメリットが期待できます。
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